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  【お役立ち情報】時間のない中小企業社長のためのお金の話 vol.31

配信日:2015/04/25

いつもありがとうございます!
ミライトの広瀬です。

弊社からお客様へ配信させて頂いている「ミライト情報局」の中で、
先月と今月初に立て続けに下記のような補助金についてご案内しました。

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◎平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金(1次公募)

目的:国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、
認定支援機関やよろず支援拠点等と連携して、
革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

対象:日本国内に本社および開発拠点を有する中小企業者

補助上限額:いずれも費用の2/3が限度。
【革新的サービス】一般型1,000万円 コンパクト型700万円
【ものづくり技術】1,000万円
【共同設備投資】共同体で5,000万円(500万円/社)
(注)【革新的サービス】コンパクト型のみ設備投資不可。その他は設備投資必要。

締切:平成27年5月8日
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◎平成26年度補正 小規模事業者持続化補助金

目的:持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓
(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、
それに要する経費の一部を補助する。

対象:日本国内に所在する小規模事業者(注)
(注)卸売業・小売業・宿泊業娯楽業をのぞくサービス業・・・常時使用する従業員数5人以下
   サービス業のうち宿泊業娯楽業・製造業その他・・・常時使用する従業員数20人以下

補助上限額:いずれも費用の2/3が限度。
 50万円(特定の場合100万円(注))
(注)「雇用を増加させる経営計画に基づく取り組み」
「従業員の処遇改善に取り組む事業者」「買い物弱者対策に取り組む事業」の場合のみ。
 ※広告宣伝費が補助対象になっている点が特徴

締切:平成27年3月27日(第2次締め切りは5月27日)
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◎平成26年度補正 創業・第二創業促進補助金

目的:新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、
その創業等に要する経費の一部を助成する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、
我が国経済を活性化させる。

対象:【創業】平成27年3月2日以降に創業する者(中小企業者)
【第二創業】平成26年9月3日~平成27年9月1日に事業承継を行う者で、
平成27年3月2日以降新事業を開始する者(中小企業者)
  ※創業について、前回公募日以降設立した者も含む、との条件が今回はないことに注意。

補助上限額:いずれも費用の2/3が限度。
 100万円~200万円(注)
(注)第二創業で既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円

締切:平成27年3月31日
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最近、「補助金コンサルが暗躍」しているという記事を見ました。
債務逃れや濫用的会社分割、国や地方自治体からの補助金支給の手続きに精通している
補助金ブローカーの活躍が目立っているとのこと。
そういう方々と出会った場合、彼らの話す構想や持参する事業計画などが、
通常のビジネス感覚に照らして違和感があるようなら話しに乗らないように
ご注意ください。

弊社でもこれら補助金申請のサポートもしていますので、
ご興味ある方は安心して何なりとご相談ください。

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