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決算書及び法人税等申告書の作成

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サービス内容

年に最低1度、決算期を迎えれば決算書を作成しなければいけません。

決算書を作成するためには、決算処理を行わなければならず、会計や税金の専門的な知識がどうしても必要です。
このサービスでは、ミライトがお客様に代わって決算書を作成します。

※ 自社で決算書を作成されているお客様については、決算処理が間違っていれば税務調査で痛い目にあったり、経営判断を間違ったりする原因にもなりかねませんので、その決算処理が正しく行われているかどうかをミライトが専門家として確認させていただきます。

また、法人で事業を行っている限りは法人税や住民税や事業税といった税金に関する申告書を作成し、税金を計算して納付しなければなりません。

これらの申告書の作成も会計や税金の専門的な知識がどうしても必要です。

このサービスでは、ミライトがお客様に代わって各税金に関する申告書も作成します。

特徴・メリット

税務調査への備え

税金に関する専門的知識と経験があるスタッフが作成しますので、税務調査での大きな問題発生を未然に防ぐことができます。

正しい経営判断が可能!

正しい業績(損益など)を把握できるので、正しい経営判断が可能になります。

料金

  • 法人のお客様
  • 個人のお客様
基本料金

次のマトリックスから、該当する金額を確認してください。

  当期利益(赤字の場合はゼロ)+役員報酬総額
1,000
万円
以下
1,500
万円
以下
2,000
万円
以下
2,500
万円
以下
3,000
万円
以下


5人
以下
12万円 13万円 14万円 15万円 16万円
10人
以下
15万円 16万円 17万円 18万円 19万円
15人
以下
17万円 18万円 19万円 20万円 21万円

※:社員数20人超又は『当期利益+役員報酬総額』3000万円超の場合はご相談ください。

(値引)
自社で会計ソフトを利用して決算処理を行っている場合は、経理を担当する方の貴社での経理業務勤続年数等に応じて1万円~3万円を値引します。

追加料金

1) 道府県民税及び市町村民税の申告書が1箇所増えるごとに2千円追加されます。

2) 海外で課税されている場合、受取配当金がある場合、特別な会計処理(減損会計、税効果会計等)を適用している場合等、一定の場合は追加料金が発生します。

3) 組織再編(合併、会社分割等)が行われた場合等、特別な場合は別途追加料金が発生します。

4) 製造業等において製造原価報告書の作成が必要な場合は別途追加料金が発生します。

基本料金

次のマトリックスから、該当する金額を確認してください。

  控除前所得
1,000万円
以下
1,500万円
以下
2,000万円
以下



5人以下 7万円 8万円 9万円
10人以下 9万円 10万円 11万円

※:社員数10人超又は『当期利益+役員報酬総額』2000万円超の場合はご相談ください。

(値引)
自社で会計ソフトを利用して決算処理を行っている場合は、経理を担当する方の貴社での経理業務勤続年数等に応じて0.5万円~1.5万円を値引します。

追加料金

1) 他の所得がある場合は別途追加料金が発生します。

2) 製造業等において製造原価報告書の作成が必要な場合は別途追加料金が発生します。