FAQ
Question and Answer
ミライト・パートナーズに寄せられるよくあるご質問をまとめました。
ミライト・パートナーズについて
業種は問わず、顧問をしてもらえますか?
ミライト・パートナーズでは、業種を問わず顧問をさせていただいています。業種は、不動産業・IT企業・飲食業・サービス業・小売業・卸売業・建設業・クリニック・医療法人などあらゆる業種に対応しています。
お客様の声のページもご用意しておりますので、詳しくはそちらもご覧ください。
ミライト・パートナーズはどんな分野が得意?
業界の流行は、特化型ですが、当社のタイプとしては全分野対応型です。法人の決算は基本であり、絶対。これを基本に、そこから派生する個人所得税、相続・贈与税、事業承継、医業関係、公益法人、もちろん個人所得税等、色々対応しております。
親身になってもらえますか?
ご安心下さい。弊社では訪問や面談をはじめ、電話・メール・郵便などお客様に合わせた手段で連絡を密にするよう心掛けています。
エリア(地域)はどこまで対応してくれますか?
基本的には、全国どこでも対応致します。遠隔地の場合は、クラウドサービスの活用等にて対応します。
一番遠いクライアントはどこ?
弊社は大阪本社のほか支店が東京にありますので、東京大阪が多いですが、関西一円、四国中国方面にもクライアント様がいらっしゃいます。
費用はどのくらいかかりますか?
明確な料金体系をモットーに、訪問の回数や記帳代行の有無などご依頼内容に応じて様々なサービス・コースをご用意しております。当ホームページ上にもコースの例を紹介しておりますが、ご相談時に見積りもいたします。お客様のご納得無しに契約・請求することはありませんのでご安心ください。
報酬額は、どのようにして決めるのですか?
お客様の売上規模、ご訪問回数、ご依頼内容(記帳代行の有無等)により異なります。まずは、弊社まで直接お問い合わせください。
金融機関を紹介いただけますか?
はい、可能です。メガバンク、地方銀行、信用金庫など、お客様の融資等の目的に沿った金融機関をご紹介いたします。
繁忙期は?
立地のせいでしょうか、繁忙期と言われる確定申告期より、法人の決算の多い5月前後が忙しいです。年が変わって新しいカレンダーをチェックする時は、GWの確認よりも、夏休みの確認よりも、シルバーウィークの確認よりも先に5月月末の曜日チェックです!!
土日でも対応してくれますか?
はい。事前にご予約を頂けると、土日の面談も対応しております。
税理士業務について
経理だけでなく給与、社会保険などの業務もお願い出来ますでしょうか?
はい、大丈夫です。ミライト・パートナーズでは給与計算や給与計算に関連して発生する社会保険関係の事務もお任せ下さい。
どこの会計事務所も同じではないのですか?
お客様自身のご判断に委ねるご質問ですが、顧問先様からの信頼と実績、これが答えだと思っております。私たちミライト・パートナーズをパートナーとしての信頼を持って選んでいただける自信があります。
税理士はなぜ必要なのですか?
節税の意識や融資調達力のある決算書を作成するには、税法の細やかな知識と技術と経験を必要とします。法人・個人といった事業形態、業種によっても多様性を極めます。本業に集中されるためにも、是非税理士へご依頼ください。
どんなサービスをしてくれるの?
会社の税務に関する業務のお手伝い、会社が行う確定申告のお手伝いがその仕事の中心となりますが、業務に関する様々なサポートも行っています。
資金繰計画、事業計画作成などのサポート
新規創業、起業支援、相談
自計化の支援
会計ソフトの導入・活用のお手伝い
社長個人の所得税・相続税の申告・相談からライフプランニング 等々
税務・会計・労務その他の経営に関する相談 など
税理士を選ぶ基準は?
具体的には、
親しみがもて、信頼できるか
自身の事や自身の事業を好きになってもらえるか
コミュニケーションが取れる(相談に乗ってくれる)か
あなたのニーズに対応できる人物かどうか
経験豊富で知識も充分備えているか
様々な問題に対処できるネットワークを持っているか
また、お医者さんに専門分野があるように税理士にも専門分野があります。どのような分野が強い税理士なのかをしっかり見極めることも大切です。
税理士事務所と税理士法人との違いはなんですか?
「税理士事務所」と「税理士法人」の違いは、税理士個人がおこなっている個人事業の事務所が、「税理士事務所」であり、税理士2名以上で法人登記した上で事業を行っている場合には、「税理士法人」となります。事業体が「個人事業主」なのか、「法人」なのかの違いとなります。
どのように依頼すれば良いですか?
まずは、ご連絡をください。お電話であれば、(06-6345-6006)メールであれば info@milight.co.jp へお問い合わせください。
お客様の問題点をお伺いし、当事務所のサービス内容をご案内させていただきます。その後、ご面談させていただきます。詳しいご相談、サービス内容のご説明をさせていただきますので、ご納得いただけましたらご契約ください。
初めての税理士を探してこのホームページにたどり着きました。
ミライト・パートナーズのホームページにようこそお越しくださいました。最初は誰もが初めてです。初めてのお客様も歓迎しております。まずはホームページの問い合わせか、お電話でご連絡ください。
起業支援を始めとする法人の会計・税務・労務・経営に関するご相談、個人の確定申告や贈与・相続のご相談など幅広く対応しております。一度だけのご依頼もお受けしておりますし、もちろん末永い顧問契約は大歓迎です。
法律相談について
法律相談をしたい場合、どうしたらよいでしょうか?
まず、事務所にご連絡をいただき、ご予約をお願いします。ご連絡の際に、氏名、連絡先を承ります。弁護士在所時のご連絡であれば、その際に相談日時を決定し、弁護士不在時のご連絡の場合には、のちほど折り返しの連絡を差し上げます。
電話やメールでの法律相談は可能ですか?
電話やメールのみでのご相談は、原則として承っておりません。法律問題は、わずかな事実関係の伝達や理解が大きな意味を持つことがあり、この点にずれが生じる場合に適切な相談を承ることができない可能性があるためです。また、弁護士とご依頼者様の信頼関係を築くうえでも直接の面会を原則とさせていただいております。さらに、案件によっては面談がルール上義務付けられている場合もあります。ただし、諸般の事情から面会が困難な事情がおありの場合には、予約申出の際にご相談ください。
夜間や休日の法律相談は可能ですか?
相談日時は、原則として平日の午前10時~午後5時を基本とさせていただいておりますが、ご都合がつかない場合には予約時にお申し出ください。可能な限り対応させていただきます。(ご要望にお応えできない場合もございますので、その点は予めご了承ください。)
法律相談にあたって何か用意するものはありますか?
ご相談の内容にかかわりのある資料は、できるだけご持参ください。お持ちの資料がお手元にない場合、適切なアドバイスができない場合があるほか、相談に時間がかかったり、再度のご相談をお願いすることになる場合があります。
1回の法律相談につき、どのくらい時間をとって頂けますか?
通常は1時間程度までを予定しています。しかし、ご相談の案件によってはより時間を要する場合もあります。予約申出の際に、予め事案の概要をお伝えいただけると、スムーズな相談の実施に繋がりやすいです。また、長い時間を確保することが可能な場合もあります。(ご要望の日時によっては、ご希望に沿えない場合もあることを予めご了承ください。)
法律相談料はどのくらいかかるのでしょうか?
相談料は、原則として30分単位で5,000円(消費税別)をお願いしております。ご紹介者がおありの場合は別途対応可能な場合がありますほか、事案の種別や性質によっては、異なる相談料をお願いする場合もありますので、ご予約お申し出の際にご確認ください。
どんな分野でも相談は可能でしょうか?
事案の種別等により、一律にお断りすることはありません。ただし、既に事件の相手方の相談を受けていたような場合(利益相反といいます。)など、ご相談自体お受けできないケースは存在します。ご予約お申し出の際に、氏名や連絡先の告知をお願いしておりますのはこのためです。
法律相談をすると必ず依頼しなければならないのでしょうか?
ご相談をお受けしても、必ず依頼していただかなければならないということはありません。弁護士が、ご相談者様から紛争解決の依頼を受けるには、相互に信頼関係が構築されることが必要です。一度のご相談ではご決断に至れない場合もあるかと存じます。また、法律問題として対応することが可能かつ適切かどうか、費用対効果の観点等などから、こちらから委任をお薦めしない場合もございます。
弁護士費用はどのくらいかかるのでしょうか?
ご相談の事案の性質、必要な手続の種類等により様々です。ご相談の際に、最初に必要な費用と、最終的に要する費用の目安(あくまで目安であり、事案の推移によって増減する可能性を含みます。)はご提示できるかと存じます。その上で、ご依頼になられるかどうかをご判断いただきたいと存じます。
相続・贈与について相談したい
相続・贈与に関する相談もできますか?
当事務所では、相続税申告はもちろん、相続税対策、お子様やお孫様への贈与、財産管理、遺言書作成、小規模宅地の適用要件の確認、法人の世代交代など、様々なご相談を受けてきております。
また、東京大阪のみならず日本全国に対応しております。どうぞお気軽にお問合せください。
相続問題でのトラブルを避けたいが、何をすればよいのか?
まず、方向性を決めることが重要になります。「長男に事業を譲りたい」「配偶者に家を残したい」「二男には家を建ててやりたい」「孫の学費は出してやりたい」など、方向性を決めることで次に何をなすべきかが見えてきます。中には「息子の嫁には何もやりたくない」というご相談もあったりします(笑)
方向性が決まったら、相続までに対策を講じて行きましょう。争いを回避するにはこの対策をどう講じるかが重要になります。各種税制を考慮して最適解を探しましょう。
相続や贈与のことで相談したいけど、普段関与していないのですが・・・?
大丈夫です。別途税理士さんがいらしてこの案件だけ弊社で、という方もいらっしゃいます。その顧問税理士さんにも配慮しますのでご遠慮なくご相談ください。
起業をしたい
起業したいと思っているのですが、どうすれば良いですか?
開業の方法もさまざまです。独立起業、独立開業、会社設立...etc.
お客様の立場に寄り添いながら、一つひとつ、丁寧にサポートして参ります。成功へのパートナーとしてお役に立ちたいと思いますのでまずはお気軽にお問い合わせください。
開業したばかりで何をどうすればよいのか、わかりません。そういったサポートはしてもらえるのでしょうか?
はい、ミライト・パートナーズにお任せください。毎日の帳票類の整理、月末の振込、従業員の給与計算など、お客様のニーズに合わせたサポートをカスタマイズして対応しております。
顧問契約はどのように進めるのですか?
まずは、お客様の営業内容などをお伺いし、お見積りさせて頂きます。お見積額と今後の流れ、業務内容等を御確認いただき契約を進めさせて頂きます。
顧問契約すると月にどのくらい訪問にきてくれますか?
特に決まった訪問回数は設けておりません。お話をさせて頂く際に、面談回数などのご要望がございましたらお伝えください。その点も含めてお見積りをさせて頂きます。
節税対策もしてもらえるのでしょうか? 業績は上げたいけれど、無駄に税金は払いたくない!
税金を減少させるには、大きく分けると経費を作って利益を減少させるものと、国が政策上の観点から特別に法人税等を減税するものがあります。それぞれお客様のケースに合わせて対応してまいります。
税理士を変えたい
顧問税理士を変えるべきか、継続すべきか、悩んでいます。
どの税理士に依頼するかは、経営者の重要な意思決定で、税理士も千差万別です。他を知るという意味でも、一度ご連絡頂けるとお力になれると思います。
税理士を変えたいのですが、どのようにすれば良いですか?
税理士を変更するのに特に手続きは必要ありません。前税理士との契約に反しない範囲で柔軟にご対応させていただいております。どうぞお気軽にお問い合わせください。
個人、その他のご相談
一般の会社員ですが、確定申告だけでもお願いできますか?
確定申告のみの個人のお客様も大歓迎です!また、確定申告をメインとした年間契約もございます。
今年から確定申告しなければいけなくなってしまいました。
確定申告のみの個人のお客様も歓迎しております。お気軽にご相談ください。
大阪オフィス
06-6345-6006
月曜~金曜日/午前9時~午後6時
東京オフィス
03-6551-2981
月曜~金曜日/午前9時~午後6時